実効性あるがん対策を
がん対策基本法に基づく「がん対策基本計画」が閣議決定されました。
計画では、
1.75歳未満のがんによる年齢調整死亡率を20%減少させる
2.がん患者らの苦痛を軽減させ療養生活の質を向上させる
の二つを全体目標として掲げ、これを実現するためのさまざまな施策が示しています。
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このうち、特に「緩和ケアの普及」には力を入れ、
がん診療に携わる全ての医師が10年以内に緩和ケアの基盤的な知識を身に付けることを求めています。
これについて安倍晋三首相は、閣議決定直後に「5年以内に知識の普及を完了させたい」と施策の前倒しを示唆しました。
安倍首相の発言を例に挙げるまでもなく、国のがん対策への力の入れ方には目を見張るものがあります。
厚生労働省の昨年度のがん対策関連予算は161億円でしたが、本年度は212億円と、社会保障費の伸びの圧縮が進められる中、がん対策関連の予算は急増しています。このほか、文部科学省や経済産業省でも独自のがん対策に関する施策を進めており、その総額は500億円を超えるほどです。
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しかし本当に重要なことは、予算の多さではなく、予算を使いどのような施策を打ち出せるか、その結果どれだけの効果を引き出せるかということだと思います。
環境省はクール・ビズの普及に年間30億円を費やし、その結果クール・ビズ認知度を96.1%に引き上げたほか、クール・ビズ開始前と比較して二酸化炭素排出量を約114万トン−CO2削減するほどの結果を出しました(2006年推計)。
・・・これは、約250万世帯の1カ月分のCO2排出量に相当するものです。・・・
さらに、被服の買い換えなどもすすみ、1世帯当たりの消費支出を919円、「被服及び履物」を約1.9%押し上げたと試算され、国内生産への波及効果は全体で約180億円というおまけもつきました。
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「がん対策という文言を盛り込むと予算獲得がしやすくなる」などと官僚批判の声も挙がっています。
増加しているとはいえ、限られた予算の中でどれだけ有効ながん対策が展開されるのか、厚労省などに注目が集まっています。
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