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コンサルタントメッセージ

参院選　医療関連マニフェストは

　今の与党を取り巻く最も強い力はプライマリーバランス黒字化という圧力だ―。

慶應義塾大学の権丈善一教授はさきごろ、国政の至上命題に歳出削減が位置づけられていると説明した上で、
「年金はこれ以上減らすことができない。介護も破綻寸前。次は医療費を削減せざるを得ない」との状況を解説し、参院選で与党が勝てばこの医療費削減路線は揺るぎないものになるとの見解を示しました。

いま、日本の医療を守るためには財源が必要なことは間違いありません。しかし、残念ながらいまの国の政策は全く別の方向を向いているとも言えます。

　現在推し進められている医療費削減について、医療現場からは不満の声が挙がっていますが、元を正せば政策を決定した与党を選挙で信任したのは私たち国民でもあります。これからの社会保障制度のあるべき姿を見据えて、選挙を通してしっかりとした意思表示をしていくことが日本の医療を守ることにつながるのではないでしょうか。

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　目前に迫った参院選に向けて各党の論戦が活発化しています。そこで、主要各党のマニフェストのうち、医療に関わる分野を抽出してみました。

【自民党】
▽医師不足問題への早急な対応・地域医療の再構築
▽救急医療の拡充
▽国民が安心して受けられる医療の確保

【公明党】
▽「治療中心から予防重視」へ転換
▽医師不足対策等の推進
▽「介護予防」で元気な長寿を実現

【民主党】
▽小児科・産科医をはじめ医療従事者不足を解消
▽がん対策の拡充
▽医療事故の原因究明と再発

【共産党】
▽だれもが保険で必要な医療が受けられる制度を拡充
▽窓口負担増・医療切り捨てに反対
▽公的医療保険の解体と医療の「市場化」に反対

【社民党】
▽医療費の患者負担増と医師・看護師不足に歯止め
▽医療機関の財政基盤を強める
▽交付税措置の充実など自治体病院への財政支援を強化
▽後期高齢者医療制度（08年度開始予定）を凍結

【国民新党】
▽医療費をＯＥＣＤ平均水準（ＧＤＰ比8.3％）まで引き上げる
▽医師偏在解消のため臨床研修医制度を見直し
▽山間へき地・離島の診療体制を充実強化


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　ここに取り上げたのはあくまでもマニフェストの抜粋です。各党の主張・マニフェストを比較し、よりよい政策が期待できる政党への投票の参考にして下さい。

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