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コンサルタントメッセージ

　赤字が続く自治体病院を再編する方針を、総務省が打ち出しました。

　総務省は今年、自治体病院の統合や経営を効率化するためのガイドラインを策定します。
それを基に病院を持つ各自治体は来年度、具体的な数値目標を盛り込んだ経営改革プランを作成します。
経営統合する自治体病院には費用を補助することで、統合を促進する方針です。

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　こうした方針が出たのは慢性的な自治体病院の赤字体質が背景にあります。2005年度の決算状況をみると68％の病院事業が経常損失を出し、不良債務額は834億円に上っています。その一因には民間病院が50.4％の給与比率が58.3％、材料費23.9％が28.9％などという高コスト体質にあるとされます。

自治体病院を再編したくても、選挙を意識して首長や議会が踏み切れないとも言われます。

しかし、その一方で、へき地医療拠点病院は全設置数に占める自治体病院の割合が71.3％、小児救急医療拠点病院40.7％など、不採算医療を積極的に担っているのも事実です。
北海道のように広大な土地や、山間・離島での医療は自治体病院なくしてはあり得ません。

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　このため、総務省のガイドラインの内容は、地方部の病院と都市部でほかに機能を代替する医療機関がある病院とは別の扱いとなるもようです。
ガイドラインに従わず、統合を進めない病院に対して、何らかのペナルティがあるかどうかは今のところ分かっていません。

　自治体病院の運営には自治体一般財源などから多額の繰り入れが行われていることもあり、非効率な経営だとの批判もあります。
ただ、地方で住民の最後の砦となっている自治体病院や、都市部でも他に代えがたい医療機能を持つ病院は多数あります。
単に経営統合ありきではなく、域医療を守る医師やコ・メディカルの方々の声が届くような施策が必要ではないでしょうか・・・。


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