いつもｍ3キャリアをご覧頂きましてありがとうございます。
株式会社メディウェルの金子です。
そろそろ来年の4月に向けての転職活動のピークになって参りました。
以前はあった求人が無くなり、新しい求人が出てきています。
転職をお考えの先生方にはお早目のご相談をお勧めいたします。
今回も病院経営コンサルティングブログからの情報です。
来年４月に迫った介護報酬改定。
改定の象徴の一つとして注目されているのが短時間デイケアの創設です。
現在の通所リハビリテーション、いわゆるデイケアは少なくとも３時間以上
利用者を「拘束」しない限り算定されない仕組みです。
このため何が起きていたのか。
医療保険のリハビリテーションの対象となる標準算定期間が切れた利用者は、
医療機関から「もう診ることはできません」と宣告されるか、通所リハビリテーションを
紹介されて断るという形でリハビリテーション・サービスの断絶が生じていました。
《急性期〜亜急性期・回復期》と続いたリハビリテーションの流れが
維持期リハビリテーションに移る段階で切断されているのです。
もちろん、利用者からの厳しい批判を受けて標準算定期間後も選定療養の形で
月13単位まで医療保険で対応する仕組みが導入されました。
しかし、その実態はどのようなものか。皆さんはご承知でしょうか。
実態の一つは、月14単位以後はサービス・リハビリテーションとして
一切、請求しないというものです。
要するに医療機関の「持出し」です。対象者が増えれば増えるほど経営は厳しい。
ゆとりある経営がされている医療機関は、いまや極少数派です。
当然、選択できる医療機関は限られています。
「良心的対応」を迫られれば迫られるほど良心的医療機関は存亡の危機を
覚悟しなくてはならないということさえおきかねないのです。
維持期が来るとリハビリが断絶
もう一つの実態は、先に指摘したようにリハビリテーションからの「離脱」です。
後者を責めることができるでしょうか。できません。外来リハビリテーションですと、
待ち時間を含め２時間以内で事足ります。
しかし介護保険の通所リハビリテーションを受けるとなると少なくとも３時間は
そこで過ごさなくてはなりません。
送迎を含めると、朝早くからの準備を含め少なくとも半日、デイケアにかかる計算です。
外来リハビリテーションを受けていた患者の多くは、自力で医療機関に通える方です。
そうした患者・利用者はリハビリテーションが目的。
カラオケなどを含む滞在型ケアサービスを希望しているわけではありません。
かくて維持期リハビリを必要とする患者が、介護保険下の維持期リハビリテーションを
受ける段階でリハビリテーションから離脱。
機能低下した段階で介護保険サービス利用者になるという
「転倒した事態」が起きていました。
このような施策の延長上にある在宅推進は現実を反映していないでしょう。
こうしたリハビリテーションに携る関係者の悩みがようやく解消されようとしています。
9月18日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会での
浜村明徳日本リハビリテーション病院・施設協会理事長による提案がきっかけでした。
外来リハビリテーションを受けていた医療機関でそのまま介護保険に根拠をおく
短時間デイケアを利用できるようにしようという提案です。
スムーズな移行が進むよう医療保険の算定点数と変わらない介護報酬の設定が
望まれています。
短時間デイケアは、訪問リハビリステーションの創設などとともに
医療・介護の臨床現場からの強い願いを背景としたものです。
幸い、議論の軸は施設基準など創設を前提とした方向に動いています。
これを受けて医療機関の側も積極的に維持期リハビリテーションを
位置づけていく準備に取り掛かることを強く希望します。
医療経営は先生方の勤務先の運営に大きく関わってくる問題でございます。
