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  2. 東京都 公衆衛生医師 :募集要項・新着情報

公衆衛生医師に求められる資質

医師としての専門性

医師としての専門性

地域の健康問題に関心を持って業務に取り組むことで、課題を見つける能力や、必要な施策や事業などを医学的・公衆衛生学的(疫学的)知識に基づいて企画・推進、または判断する能力を養うことができます。

行政職員としての自覚と責任感

行政職員としての自覚と責任感

公衆衛生行政を支えているという行政職員としての自覚と責任感を持って、地域の健康問題の発見と解決に向けて取り組んでいく熱意が大切です。

コミュニケーション能力

コミュニケーション能力

施策や事業を実行につなげていくためには、関係部署や地域の関係機関等の協力が必要です。様々な職種の職員や関係機関等に対して、施策の重要性や必要性を理解してもらうために、わかりやすくかつ粘り強く伝えていくコミュニケーション能力が大切です。

充実のバックアップ

派遣研修

派遣研修

公衆衛生・保健福祉医療分野の人材育成のために、厚生労働省、国立保健医療科学院、国立感染症研究所や熱帯医学・公衆衛生学で評価の高いタイのマヒドン大学といった国内外への長期・短期の派遣研修の制度があります。国内外の専門家との交流やネットワークづくりが出来ることは、貴重な財産となります。

キャリアアップ研修

キャリアアップ研修

月に一度、課長代理級を対象として、感染症、精神保健、母子保健等における第一級の専門家を招いての専門研修を実施しています。また、福祉保健局各部、厚生労働省、国立保健医療科学院、国立精神・神経センター、結核予防会結核研究所、東京都がん検診センター等の主催する研修に随時参加することができるなど、業務に必要な知識は、入職後に習得することができ、公衆衛生分野が初めての方も、スキルアップしながら働くことができます。

時短制度

時短制度などの充実

東京都の職員(地方公務員)としての福利厚生が適用されるため、育児休暇はもちろんお子様が小さい間の時短勤務などの調整も可能です。東京都の公衆衛生医師なら、常勤として様々な働き方のニーズにお応えできます。

社会医学系専門医研修(TOKYOプログラム)

社会医学系専門医研修(TOKYOプログラム)

東京都では、公衆衛生分野におけるリーダーシップを発揮する専門医の養成を目的とした社会医学系専門医研修(TOKYOプログラム)を開始しています。東京都福祉保健局を基幹施設とし、都内保健所のほか、健康安全研究センター、監察医務院、東京検疫所など特色のある施設が研修施設となり、社会医学系専門医を取得するための研修機会を提供しています。

TOKYOプログラム(PDF:1,034KB)

説明会情報

説明会情報

説明会情報

東京都では、公衆衛生医師(保健所医師)として働くことを希望される方、保健所の仕事や公衆衛生に関心のある方に対して、業務説明・個別相談会を開催しております。

当日は、様々なキャリアを持つ現役の公衆衛生医師から、業務の特徴や職場の魅力をお伝えします。
また、「公衆衛生医師ってどんな仕事?」「どんな働き方ができるの?」「キャリアパスが知りたい!」といった疑問に、現役医師がマンツーマンで丁寧にお答えする個別相談も行います。

次回は、10月中旬にオンラインにて開催予定です。
11月には、都内保健所を会場に現地開催も予定しております。

詳しい開催情報については、こちらのページにて随時ご案内いたします。
また、個別の業務説明及び保健所見学も実施していますので、お気軽にお問い合わせください。
みなさまのご参加をお待ちしております。

説明会イメージ

お問い合わせ先

担当
東京都福祉保健局保健政策部保健政策課管理担当
Tel.
03-5320-4352(直通)
Eメールアドレス
S0000282@section.metro.tokyo.jp

募集詳細

身分
東京都、特別区(23区)、八王子市又は町田市の常勤職員(地方公務員)として採用されます。
※原則として課長代理級として採用
応募資格
医師免許取得者で臨床研修を修了した方
勤務場所
東京都保健所(多摩地域、島しょ)、特別区(23区)保健所、八王子市及び町田市の保健所、東京都庁
※採用時の配属先は欠員状況、業務状況、通勤事情等に応じて決定します。
(通勤は、概ね片道1時間半まで。ただし、都外に住居がある場合はそれ以上となることがあります。)
給与
年収(税込)医歴5年約890万円、10年約1,000万円
通勤手当、扶養手当等の各種手当あり
<参考>課長級:約1,200万円、部長級(保健所長):約1,500万円
勤務時間
1日7時間45分(週38時間45分)
休日
土・日曜日、祝日及び年末年始  ※但し、緊急時は休日出勤の場合があります。
休暇
年次有給休暇(年間20日、1時間単位での取得も可能)、夏季休暇(5日)、慶弔休暇など
妊娠・出産・育児に関する制度
妊娠出産休暇(産前産後16週間)、育児休業(生後3歳に達するまで)、育児時間(生後1歳3ヶ月まで)、子どもの看護休暇、育児短時間勤務など