公衆衛生医師とは？
公衆衛生医師とは、公衆衛生、予防医学の視点に立って地域住民の健康を支える行政職の医師です。
東京都の公衆衛生医師は、都庁や保健所に勤務し、保健・医療・福祉の幅広い分野で活躍しています。
また、医師としての立場から事業の医学的評価・判断を行うだけでなく、行政職として政策の企画・立案を通じたルールやシステム作りなどの役割も担います。
比べてみました！臨床医と東京都公衆衛生医師
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Check1
活躍するフィールド - 臨床医は、一ヶ所の病院での勤務が中心となりますが、東京都の公衆衛生医師は、都庁や都内の各保健所を一定サイクルで異動するため、様々な分野の業務を経験することができます。複数のポストを経験し、将来は管理職や保健所長として公衆衛生行政における指導的な役割を担っていきます。
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Check2
チームプレイ - 組織の一員として、保健師、栄養士、薬剤師などの医療系専門職や事務職員と力を合わせて仕事を進めていく点は、臨床におけるチーム医療と共通している部分です。
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Check3
患者との関わり方 - 臨床では、病院に受診に来た患者を診察しますが、公衆衛生医師は、地域に出向いて業務を行います。地域のコミュニティに入り込み、地域住民全体の健康問題の予防に努めます。
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Check4
考え方のプロセス - 状況を分析して問題を発見し、対応策を打っていくプロセスは、臨床現場での「問診・検査・治療」の流れと同様です。臨床医としての問題解決能力は公衆衛生の分野でも活かされます。
公衆衛生医師に求められる資質
医師としての専門性
公衆衛生医師は、保健・医療・福祉分野の各事業において、幅広い専門知識に基づいて、医学的評価や判断を行います。今までの臨床経験を十分に活かせます。
行政職員としての自覚と責任感
公衆衛生行政を支えているという行政職員としての責任感を持ち、地域の健康課題の発見と解決に向けて取り組んでいく熱意が大切です。
コミュニケーション能力
事業を実施するためには、組織の一員として、保健師・栄養士・薬剤師・事務職などと力を合わせて仕事を進める必要があります。また、関係機関の協力が得られるよう、分かりやすく説明し、調整する能力も求められます。
東京都公衆衛生医師の主な業務
東京都の公衆衛生医師は、都庁や都内の保健所等に勤務し、地域住民の健康増進や健康危機管理に関わる様々な業務に従事しています。
地域保健法はじめ各種の関係法令等に基づいて、感染症、生活習慣病・がん予防や健康づくり、母子保健、精神保健、難病や医療安全などの保健・医療分野の事業を担当するほか、地域包括ケアや子育て支援などの福祉の分野の施策にも関わっています。
- 感染症対策 感染症の脅威から住民を守る。
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現在も死因となりうる結核、食品衛生上重要な腸管出血性大腸菌、院内感染対策で重要な薬剤耐性菌等、感染症に関するものは全て対応しています。昨今では新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって感染症対策の重要性が再認識されました。罹患した患者への治療も重要ですが、そもそも患者を増やさないために、患者の隔離や接触した周囲への検査等の対応も重要です。そういった業務を保健所だけではなく、地域の医師会や医療機関とも共同して行っています。
- 健康づくり 都民1,400万人の健康寿命延伸を目指して。
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現在、都民の死因の一位は悪性新生物（がん）、二位は心疾患、四位は脳血管疾患となっており、いわゆる生活習慣病が5割以上を占めています。
東京都では都民の健康寿命の延伸を目標とし、主な生活習慣病の発症・重症化予防などに取り組んでいます。そのためには都民の食生活や運動、休養など生活習慣の改善や、健康を支える社会環境の整備が必要です。さらに、こころの健康を保つことも大変重要となっています。
1,400万人の都民の健康寿命の延伸を目指し、インフルエンサーなどの有名人を起用したイベントの開催やSNSを活用した情報発信、職域団体との連携など、職員一丸となって様々な取組を行っています。
- 難病対策 難病を抱える患者へ、切れ目のない支援を。
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難病は、原因不明で治療法が確立されておらず、長期の療養を必要とします。東京都では、難病法に基づき医療費助成や療養生活の支援を行っていますが、都独自の施策も展開しています。例えば、医療費助成制度では、国に先駆けて対象疾病を拡大しており、難病法で指定されない疾病についても助成しています。また、拠点病院・協力病院などの難病医療ネットワークにより、早期診断から地域での療養生活支援までの切れ目のない医療提供体制の構築を目指しています。
- 医療安全 病院の適正な運営を指導し、医療の根幹を担う。
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病院の運営管理には医療法及び関係法令や通知で定められた内容を守ることが必要です。医療安全課指導担当では立入検査を行い、病院が規定された人員及び構造設備を有し、適正な管理を行っているか否かについて確認をしています。不備が認められた場合には病院に対して指摘及び指導を行います。さらに、病院が法令や通知に定められた内容を効率よく確認し、適切な病院管理を実施できるよう「病院管理の手引」を作成しています。病院自らがより適切に医療安全体制を整備できるよう、公衆衛生医師もその一員として専門的な指導を行っています。
現在、東京都では約100名の医師が連携を図りながら日々活躍しています。
上記サイトでは、多様なキャリアをもつ現役の医師から、業務内容や仕事・職場の魅力についてのインタビューを掲載しています。
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