東京都の公衆衛生医師～その魅力を現場から～
東京都は、大都会もあれば、昔ながらの下町や山間部、島しょ地域もあります。さらに、都の保健所（県型保健所）はもちろん、特別区（23区）や保健所設置市といった基礎的自治体の保健所も経験できます。また、都庁において本庁業務を担うこともあります。
研修・サポート体制も整った東京都で、医師として培った知識と経験を活かして公衆衛生医師のフィールドにチャレンジしてみませんか。
活躍するフィールド
キャリアパス
東京都の公衆衛生医師は、原則として課長代理（係長）級として採用され、主に東京都、特別区、八王子市及び町田市の保健所に配属されます。その後原則2、3年で異動し、様々な部署で多様な経験を積んでいきます。
将来的には、組織の管理職・長として、都における公衆衛生行政の指導的な役割を果たしていきます。
先輩医師が経験した業務内容を役職ごとに紹介しています。
島しょ地域での働き方
島しょ保健所 小笠原出張所
副所長 佐藤 正子医師
わたしが赴任している小笠原村の人口は、父島が約2,000人、母島が約500人。本土との交通手段は週に1回、片道24時間かかる定期船しかありません。そんな地域特有の制限内で、いかに健康危機管理を行うかを考えています。
具体的な業務は、対物サービス（食品管理・営業許可、生活衛生関係の営業許可、医療監視）から対人サービス（精神保健、感染症、母子、栄養、難病）まで多岐にわたり、健康診断や保健指導といった住民サービスの一部支援も行っています。業務が非常に幅広いため、研究分野、臨床現場、本庁といった様々なフィールドで働いてきた経験はもちろん、私生活の子育て経験など、すべてが生きる場所だと感じていますね。
一家そろって赴任したので、オフの日はみんなで海に行って波と戯れたり、高台に登って見える広大な海原と島々の風景に感動したりと、楽しい時間を過ごせています。
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わたしは小児科医から公衆衛生医師となり、保健所で感染症対策などを行っていました。公衆衛生全般について幅広く知りたいと思っていましたが、3年ほど経っても自分の担当業務で手一杯。他の部や課と仕事をすることはありましたが、さすがは東京都、組織が大きく、全体像や動きを把握できずにいました。
そんなとき、月1回行われる研修で島しょ保健所について学ぶ機会があり、「小規模なので保健所業務全体に携われる」「島には支庁というミニ都庁のような組織があり、公衆衛生全体の動きもわかりやすい」という話を聞いて挑戦したいと思ったんです。あわせて、島ならではの職住近接の環境で、家族と過ごす時間を持てたらいいなという希望もありました。
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小笠原諸島の島民は2,500人ほどですが、年間約2万人の観光客が訪れます。人が動けば感染症の原因となる細菌やウイルスも運ばれ、また、万が一感染症が持ち込まれたときは、あっという間に広がってしまう可能性があります。さらに、本土への緊急搬送は（距離的にヘリコプターによる搬送ができないため）自衛隊の協力を請うしか手段がなく、本土と比較して時間もかかるため、現地診療所との打ち合わせや対策立案はより緊張感を持って取り組んでいます。
また、人口の少なさから、文字通り「顔の見える関係」が島民の間にできています。ですので、役場や警察といった関連機関との連携はとてもスムーズ。島民の皆さんもウェルカムな雰囲気なので、こうした環境に慣れるのに時間はかかりませんでした。
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本庁とは週に1回、定例的にウェブ会議を行っています。そこで、島しょ保健所の各出張所（大島、三宅、八丈、小笠原）の医師全員とも顔を合わせられるのはありがたいですね。この他、担当業務に合わせて月1～2回は会議にウェブ参加をしています。と言うのも定期船の便が限られていて、一度小笠原村を出発すると約1週間は帰りの便がないので、本庁への出張は回数が限られます。そんな状況なので、研修にもなかなか行けないのですが、e-ラーニング形式を利用したり、資料を取り寄せて学ぶ機会を確保するようにしています。
研修制度
課長代理（係長）級医師専門研修 月一のキャリアアップ研修
月に一度、課長代理（係長）級を対象として、感染症、精神保健、母子保健等における専門研修を実施しています。職務に必要な知識を得られるだけでなく、入職同期や入職時期の近い医師との親交を図ることもできます。
マヒドン大学への派遣研修
結核、HIV／AIDSなどアジア各都市に共通して課題となっている感染症や鳥インフルエンザ、デング熱など日本では症例の少ない感染症について知識や対応策を習得するため、タイの教育・研修機関であるマヒドン大学へ2週間程度の派遣を行う制度があります。
社会医学系専門医の研修プログラム～TOKYOプログラム～
東京都では公衆衛生医師の仕事をより魅力ある、やりがいのあるものとすることを目的として、社会医学系専門医を養成するための専門研修プログラム「TOKYOプログラム」を整備しています。採用された公衆衛生医師は、希望によりTOKYOプログラムの専攻医になることができます。
研修制度について詳しくご紹介しています。