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現2020年4～6月と2020年7～9月で比較したところ、エリアごとの動向は上図のようになりました。求人倍率は求職者1人あたりの求人数のため、高ければ高いほど、転職先の選択肢が豊富ということを示しています。また、下限年収の平均額は、医療機関から提示されている想定年収の下限値を平均した数字であり、年収のボトムラインの参考となります。

2020年4～6月に比べて、2020年7～9月は多くのエリアで想定年収がダウンしていますが、都道府県や診療科によっては徐々に回復が見られます。

はじめに、都道府県ごとの傾向を見てみましょう。

まず、求人倍率が上昇したのは岩手県、山形県、栃木県、福井県、滋賀県、京都府、島根県、山口県、徳島県、香川県の10府県です。中でも岩手県、徳島県は求職者数が減ったことで、求人倍率の上昇幅が10ポイントを超え、求職者1人あたりの選択肢が増えています。

また、下限年収（平均値）が上昇したのは岩手県、山形県、茨城県、群馬県、新潟県、福井県、愛知県、滋賀県、京都府、島根県、徳島県、高知県、大分県、宮崎県の14府県です。ただし、2020年4～6月と比べて微増のところがほとんどで、最大値は高知県の＋14万円でした。

そして、求人倍率・下限年収（平均値）ともに上昇したのは岩手県、山形県、福井県、滋賀県、京都府、島根県、徳島県の7府県にとどまりました。2020年4月以降、中部、中国・四国エリアは転職市場の活況が続いています。

一方、求人倍率・下限年収（平均値）ともに下降している地域は28都道府県でした。中でも東北、関東、近畿、九州エリアは下限年収が10～30万円ほどダウンする医療機関のほか、求人自体を取り下げる医療機関が多く、コロナ禍による経営悪化の影響が予想されます。

次に、診療科別の傾向を見ていきます。

診療科別で求人倍率・下限年収（平均値）ともに上昇したのは腎泌尿器系のみでした。また下限年収が上昇したのは腎泌尿器系、産婦人科系、糖尿病系、放射線系、脳神経系の5科にとどまっており、上げ幅も大きくないようです。

一方、精神科系、眼科、耳鼻咽喉科、麻酔科、小児科、皮膚科系は、2020年4～6月と比べて下限年収の下げ幅がマイナス10万円以上となっています。2020年4～5月に緊急事態宣言が発出されたことによる受診控えや緊急性のない手術の延期といった影響が、2020年7～9月にかけても尾を引き続けているとみられます。

このほか、医師・医療機関を取り巻く転職市場の変化について、エムスリーキャリアで医師の転職支援にあたるコンサルタントに聞きました。

求職者の変化

医療機関の変化

診療科別の変化