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病状が安定して引き続き長期の療養が必要な患者に、必要に応じて医療処置を提供する慢性期医療。高齢化の進展に伴い、回復期と並んでこのステージのニーズが増えるとみられます。ただ、軽症の患者の受け入れ割合が高い慢性期病棟は2017年度末に廃止されることになっており、国の審議会ではこれに代わる新たな施設類型の議論も進んでいます。そんな慢性期医療を担う医療機関での業務の特徴と今後の展望を解説します。
（1）業務の特徴
比較的病状が安定した患者を中心に受け入れるだけに、急性期病院などに比べてゆったりと勤務できるケースが多いとされます。ただ、介護施設と差別化するため、国は医療必要度の高い重症患者の受け入れにシフトする政策を打ち出しており、業務量は今後、増えるかもしれません。全国を見渡すと、急性期病院に引けを取らない体制を整える慢性期病院もあります。2014年度の診療報酬改定で入院患者への在宅復帰支援が求められるなど、業務の多様化も進んでいます。
ほかの医療機能と同様、慢性期医療の提供を担う病棟の明確な基準は示されていませんが（2016年9月現在）、看護スタッフの配置を20対1以上にする療養病棟入院基本料1の算定病棟などが該当するとみられます。
（2）求められる能力
診療報酬による国の誘導を受けて、慢性期病棟では医療必要度の高い入院患者の受け入れに軸足をシフトせざるを得ず、業務量が増える傾向です。入院患者の在宅復帰支援を円滑に進めて成果を上げるには、ほかの医療機関や介護施設・事業所との連携を強化するなど緻密な病棟マネジメント能力が必要になりそうです。
国の試算によると、慢性期病床は2025年時点で約24.2万～28.5万床必要になるとみられます。これに対して、2014年度の病床機能報告で慢性期病床として届け出があったのは全国で35.2万床（同年7月現在）でした。単純比較だと最大で11万床が過剰になる計算です。
ただ、慢性期医療の入院受療率には地域間の格差が目立ちます。このため国は、こうした地域差の解消分と、医療必要度の低い「医療区分1」に該当する患者の70％を在宅医療にシフトさせて病床を削減する方針です。
医療の必要性の低い患者を受け入れる病棟の廃止に先立ち、国の審議会は医療と介護の双方のニーズを持つ患者の受け皿となる新たな施設類型をめぐり議論しています。
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